巡回監査とは、毎月貴社にお伺いし、会計資料をチェックするとともに、会計業務体制についての改善指導を行うことです。また、定期的なコミュニケーションにより、経営課題の聴き取りや、経営アドバイスを行うことも含んでいます。

当事務所内では、TKCシステムを利用することにより、巡回監査の記録を残しており、「書面添付」「記帳適時性証明書」と合わせることにより、貴社の決算書の証明力を高め、金融機関や税務署からの信頼性を向上させます。

会計システムとして、「ＴＫＣ戦略財務情報システム（自計化システム）｣をオススメしています。その理由は、経理業務を自社で実施し、適時かつ正確な月次決算を行うことに適しているからです。

システム納品からマスターのセットアップまでは当事務所にお任せください。システム運用については、貴社に適した運用方法をご提案するとともに、貴社の経理担当者が慣れるまで親身に操作指導を行います。

次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、「継続ＭＡＳシステム」を使用した予算策定をご支援します。

毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、会計システムの活用とＰＤＣＡ体制の構築を当事務所が支援します。

よく経理業務は税理士に外部委託（アウトソーシング）したいとの要望をいただきます。

確かに、一般論として単純業務については、専門業者にアウトソーシングした方が効率的であることが多く、経営者の限られた時間はできるだけ高付加価値の業務に有効活用されるべきです。

しかしながら、多くの企業にとって、経理業務はアウトソーシングすべきではありません。その理由は、変化の早いこの時代にあっては適時に会計情報が提供される経営管理体制が重視されるべきであり、アウトソーシングによる会計情報の提供は年に1回であったり、月次決算を行ったとしても、1～2ヵ月遅れの情報となってしまうからです。

また、経理業務の効率化は、アウトソーシングではなく、システム化により相当程度実現できるようになっています。

以上から、当事務所の方針としては、貴社の経理担当者が経理業務を行い、当事務所がチェックすることを基本としています。

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。もちろん、貴社の実情に合った選択可能な方法を提案し、適法で最善の節税対策を実施します。

｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付制度」は、税理士がリスクを負うことから、法人申告において全体の適用率は8%程度に留まっています。

当事務所では、自信を持って、決算書および税務申告書を作成・提出しますので、「書面添付」により、その信頼性を税務署に表明することで、税務調査の確率を低下させています。

また、「書面添付」の資料は金融機関等にも提出することができますので、決算書の社会的信頼性を向上させることにもつながります。

書面添付とは

金融機関は融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所がTKCシステムに基づいて発行する「記帳適時性証明書」により抜群に高めることができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」への準拠性
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
5. TKC自計化システムの利用の有無
   
6. 税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されていること
   
8. 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証明